当社が扱うファンドには開発案件や再開発を前提とした案件が含まれます。（例 市街化調整区域に許認可を得たうえで建物（倉庫等）を建設する案件、老朽化した施設を取り壊しのうえで開発用地として販売する案件等。）
そのようなファンドを組成する際、当社では借入人の財務状況やプロジェクトの実現性を評価し組成可否の検討を行いますが、万が一の場合の回収可能性を高めるため、融資対象物件を担保取得することがあります。こういったケースでは、当該不動産の担保物件としての評価額を算出することが困難なこともあり、その場合は担保評価額については非開示とさせていただいております。
このように、担保価格を非開示とさせていただいた場合も、独自の調査により参考価格を確認し、物件処分による回収可能性が相応に高いことを担保取得の前提としております。